- 経団連就活時期見直し発言と迷走する安倍首相 就活時期変更への「戦略的就活の考え方」
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2018.09.08 Saturday
経団連会長は就活時期の見直し、廃止について発言し、大きな関心を呼んでいます。
それに対し安倍首相は、自民党支持者向け集会での大学生からの質問に対し、現行制度（就活ルール）をしっかり守ってほしいと反対姿勢を表明しました。
ところがその後、首相の補佐官である菅官房長官は「それは現状の学生向けのことで、21卒就活からの見直しには（安倍首相は）反対ではない」と、真っ向から否定しました。
首相と官房長官という政権中枢の迷走ぶりからも、政治家があてにならず混乱していることがわかります。
この問題がどうなるか、今の時点では不明ですが、現在B3／M1で就活をしている人にとっては全く関係ないと割り切りましょう。
少なくとも制度が変わるとしても2021年卒からのこと。
変わるかどうかもわかりませんし、今就活している人がそんな先に影響が出ることはありません。
もう一ついえば、就活時期は今後も話題になり、変更もなされるでしょう。
しかしそれはあなた一人が不利になることは絶対にありません。
世代全員が等しく条件が変わるものです。恐れる必要など一切ありません。
「戦略的就活」は答えを求めるものではなく、答えの出し方、つまり思考を鍛えることで、どんな環境、どんな条件下でも判断ができ、活動できることを目指しています。常に本書で訴える基本に立ち返って考え方がずれていないかを確認すれば、この先どのような制度となっても対応はできます。
ちなみに・・・・・
安倍首相は2015年に、現行ルールの「採用活動解禁は6月」を突如「8月」にずらすと宣言し、実行されました。
一見学生や大学の意図に沿ったものとその時歓迎する声は一部あったものの、企業だけでなく就職問題の専門家は、こうした思い付きの人気取り政策はかえって現場の学生や企業を混乱させると反対でした。
結果、2017卒就活は大混乱に陥り、学業に集中どころか、大学と学生は通年就活に振り回され、企業は選考が長期化してしまい大きな採用コスト増を強いられるなど、大学・学生・企業の関係者すべてから猛反発を受け、通常の政策では考えられない、たった1年で方針をひっくり返して元の「採用活動解禁は6月」に戻した前科があります。
若者にも大人気の安倍首相だそうですが、有権者の歓心を惹く政治をポピュリズムと呼び、長期的政策的整合性のないその場しのぎの人気取り政策として歴史的にも批判されてきました。例を言えばだれでも税金など負担はない方がうれしい訳で「減税します」「税金なくします」「補助金増やします」という政治家は、その結果減った税収をどうするか一切責任を取らない、正にポピュリズムといえます。
民主党時代の首相だった野田氏は、消費税増税をうたって選挙で大敗し、民主党は解体されました。この時野田首相は行政の無駄をなくすことと、国会改革を行うことで「痛みを分かち合う」と当時野党だった自民党安倍総裁と合意して解散、総選挙に出たのですが、結果は？？？
残念ながら選挙で大敗し、政権が終わった野田元首相はポピュリズムの反対を行ったものの、政策が伴わず、また実戦の政治という世界ではあまりにお粗末なセンスだったと思います。
結局消費増税だけは確定し、実行すると新たに政権に着いた安倍首相は宣言しつつ、国会改革・議員数減どころか真逆の議員増を決めました。
もっとも議員が増えても目に見える税負担が増える訳ではありませんので、このことを知らなかったり意味を理解しない有権者がほとんどのようですが。
JUGEMテーマ：就職活動
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